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2020年9月25日更新

怪しい手口にご用心！2020年国勢調査
「語り調査」に騙されない５つのポイント

令和２年（2020年）9月14日から、日本に住むすべての人と世帯を対象とした国勢調査が始まりました。５年前の国勢調査では調査員を装う「語り調査」などの悪質な手口が多数発生しました。被害にあわないための５つのポイントを紹介します。

国勢調査の回答期間

2020年９月14日（月曜日）から、日本に住むすべての人と世帯を対象とした「国勢調査」がはじまりました。

国勢調査は、人口や世帯の実態を明らかにするため５年ごとに行われ、生活環境の改善や防災計画など生活に欠かせない様々な施策に役立てられています。

実施するのは統計調査の企画・実施などを行う総務庁統計局で、回答期間は次のように設けられています。

●インターネット回答期間：令和2年9月14日（月）から10月7日（水）まで

●調査票（紙）での回答期間：令和2年10月1日（木）から10月7日（水）まで

国勢調査を行うことで日本の人口ピラミッドや未婚率、単独世帯の割合などが明らかになります。

国勢調査は、みんなやるの？

国勢調査は、国民全員を対象とする「全数調査」を行います。全数調査は、全国をくまなく調査するので他の様々な調査よりも高い精度が確保されます。全数調査は統計法で明記されています（統計法第5条第1項）。
国民全員を対象に行うだけに、国勢調査を装って不正行為を行う「語り調査」などの被害が相次ぐ恐れがあります。実際、5年前の国勢調査でも調査を装う悪質な手口が発生しています。

語り調査〜不審な電話や訪問に注意

「語り調査」とは国勢調査などの公的な統計調査を装い、世帯を訪問して記入した調査票をだまし取ったり、家族構成などを聞き出す不正行為のことです。

例えば、次のような個人情報を不正に引き出そうとします。

名前
住所
年齢
家族構成
年金の受給
利用している金融機関
資産情報

語り調査で得られた情報は、詐欺やその他の犯罪に利用される可能性は高いです。そのため被害に遭わないための防御策が必要です。

被害にあわない５つのポイント

国勢調査の語り調査に騙されないために知っておきたいポイントです。

1.電話・メールでの調査依頼はない

2.国勢調査員の調査員証を確認すること

3.収入、預金等に関する質問には答えない

4.自動音声ガイダンスは無視する

5.罰金50万円といわれても冷静に

ではこの５つのポイントについて詳しく解説していきます。

１．電話・メールでの調査依頼はない

国勢調査で気をつけたいのは、不審な電話やメールでの調査依頼です。

「今回から電話調査になりました」などと調査員を偽って電話がかかってくる場合があります。しかし、電話で調査が行われることはありませんので無視してください。

もし不審な電話があった場合は、質問などに答えず電話を切りましょう。メールがあった場合は返信や添付ファイルの開封は行わないでください。

ただし調査票を提出した後、記入内容に不明な点があるために国・県・市または区の職員から、電話がかかってくる場合はあります。しかし再記入に関する「語り調査」も考えられますので不審だと感じたら、すぐに回答はしないで折り返し電話で確認しましょう。

２．国勢調査員の「調査員証」を確認すること

先日、国勢調査で使用するバッグがフリーマーケットアプルの「メルカリ」に出品される問題がありましたが、バッグを持参しているだけで調査員を信用してはダメです。

国勢調査員は必ず調査員証を携帯しており、必ず、顔写真つきの「調査員証」や「腕章」を身に着けています。「調査員証」を携帯していない人が訪問した場合、調査員になりすましている可能性がありますので信用しないようにしましょう。

尚、一部の共同住宅や社会福祉施設等では調査員証に代わり、「国勢調査業務委託証明書」を携帯しています。

３．「収入、預金等」に関する質問には答えない

国勢調査には、収入や預金、負債（借金）の額を調べる項目はありません。
もちろん、銀行口座やクレジットカード番号を聞いたり、資産に関する調査項目もありません。お金に関する調査依頼があった場合は、語り調査の可能性があります。

不審な電話や訪問を受けたときは、すぐに回答しないで区役所（総務課統計選挙係）、市統計情報課、県統計センター、もしくは最寄りの警察署へ相談してください。

４．自動音声ガイダンスは無視する

５年前の国勢調査でも調査を装う悪質な手口が多数、発生しました。特に被害の多かったのが「自動音声ガイダンス」による聞き出し電話でした。これは女性の声のガイダンスで質問があり、ダイヤルボタンを押すように指示されるものです。

例えば「銀行に預金がありますか」「預金額は〇万円を超えていますか」など資産状況を尋ねる質問があり、ＹＥＳならダイヤル１、ＮＯはダイヤル2を押すように言われます。知っておきたいことは、「電話で答えを求めるような国勢調査はない」ことです。

もし自動音声ガイダンスの電話がかかってきた時は、間違いなく詐欺電話なので、すぐに切るようにしましょう。

５．罰金50万円といわれても冷静に

国勢調査は義務であり、「基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」に対して「50万円以下の罰金に処する」と罰則について規定していますが、強引に調査を依頼されることはありません。

５年前の国勢調査では、偽の調査員が自宅を訪ねてきて「国勢調査が有料になった」とお金を要求するケースもありました。

また調査員を名乗る者が世帯を訪問し、調査票のような紙に「すぐ記入してほしい」と要求したり、記入済みの調査票を持ち去ろうとする事例もありました。

上記のような場合は詐欺を疑いましょう。

2020年の国勢調査、新型コロナの影響は？

新型コロナの影響もあり、2020年の国勢調査では「できるだけ対面しない方法」をとっています。調査書類の配布は国勢調査員が９月中旬から訪問しますが、一部の地域では調査の趣旨等の説明はインターホン越しに行っています。不在の場合は直接、郵便受け・ドアポストなどに調査書類を入れている地域も多いようです。また対面での説明が必要な場合も一定の距離を保ちつつ簡潔に行われます。調査への回答は10月７日の期限までに、できる限りインターネットでお願いするそうです。もちろん郵送も可能です。