（遺産＋相続時精算課税の贈与）ー（葬式費用＋債務）ー基礎控除額＝課税遺産総額

お葬式の費用は「確定申告」の控除対象？ そう考えている人がいるかもしれませんが、確定申告の控除対象にはなりません。でも「相続税」の控除対象にはなります。

相続税の対象外（非課税財産）もあります。以下のようなものです。

●　墓所、仏壇、祭具など日常礼拝をしているもの（骨董的価値、投資対象のものは除く）
●　国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付したもの
●　生命保険　500万円×法定相続人の数
●　死亡退職金　500万円×法定相続人の数

亡くなる3年前まで遡り、相続時精算課税適用分の贈与がある場合は遺産額に加算されます。葬式費用と同様に、借入金などの債務は控除対象になります。

つまり、遺産総額に、相続時精算課税適用分の贈与財産は加算して、非課税財産、債務、葬式費用を差し引き、さらに基礎控除額を引いたものが、相続税の対象金額＝課税遺産総額になるのです。

葬式費用は相続税の課税対象から控除される

仮に、相続する人が、法定相続人である配偶者と、こども2人とします。基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人数*）は、法定相続人3人なので、合計4800万円になります。この場合、遺産総額が合計4800万円以内であれば、そもそも相続税は発生しません。

*2015年1月1日以降分に適用

遺言書などがなければ、法定相続分は、配偶者が相続額の1/2で、残りの1/2をこどもの人数で割ったものが1人分になります。

相続税は、一人ひとり、受け取った課税対象額により計算されます。

金額によって税率も変わります。たとえば、1000万円以下は10％、1000万円超?3000万円以下は15％（控除額50万円）です。

配偶者には、『配偶者の税額軽減（配偶者控除）』がありますので、申告書を提出すれば、法定相続分か、あるいは１億6000万円の、どちらか多い金額を超えるまでは相続税はかかりません。未成年者の場合にも控除額があります。

葬式費用で、控除されるもの、控除されないもの

葬式費用が控除されるといっても、何もかもが対象になるというわけではありません。国税庁が「控除対象」として定めている費用は、以下の５項目です。

(１)火葬、埋葬、納骨をするための費用（仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方）
(２)遺体や遺骨の回送費用
(３)葬式などの前後に生じた出費。通常欠かせないもの（お通夜など）の費用
(４)お寺などへの読経料などの費用
(５)死体の捜索、死体や遺骨の運搬費用

以下のものは、「控除対象外」となります。

(１)香典返しなどの費用
(２)墓石や墓地の、購入や借りるための費用
(３)初七日や法事などの費用

万が一、領収書を紛失してしまった場合には、支払った期日・相手先・金額などの記録があれば、費用として認められることもあるそうです。

相続税に関する申告は、亡くなった（相続開始を知った）日の翌日から10ヵ月以内に、亡くなった方の所轄税務署に申告してください。10ヵ月は長いようにも思いますが、あっという間です。くれぐれもお忘れのないように。

文＝水楢直見（編集部）

＊記事の内容は、2017年1月19日時点のものです。