①給付金の目的と要点
②いつから開始？
③申請方法と受け取り方法
④申請期限
⑤Q&A
⑥必ず出てくる詐欺に注意

①給付金の目的と要点

今回の新型コロナウイルス感染拡大予防対策での外出自粛制限や、医療関係者などへの感謝の気持ちから、 感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うための給付金となってます。

◎ （令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者全てに一律10万円を支給 。住民登録をしてある長期滞在の外国人も含まれます。
幼児でももらえますので、1家族4人の場合なら40万円受け取れます。

◎世帯主がその家族全員分まとめて受け取ります。

◎受け取り拒否も可能です。

②いつから開始？

市区町村において準備ができたところから給付が開始されます。人口規模が小さい市区町村で、早ければ5月に給付開始される見込みです。

③申請方法と受け取り方法

申請方法と受け取り方法について、郵送用の申請書と照らし合わせてみてみましょう。

（1）郵送申請方式

【申請に必要なもの 】
①記入と押印がされた申請書　
②運転免許証などの本人確認書類の写し　
③振込先口座が分かる通帳やキャッシュカードのコピー　
※③は振込先口座が既に水道料金や住民税、児童手当受給の引き落とし口座である場合は不要です。

市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書（下記見本）の①～⑤を記入・確認し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送。

①申請日・お住まいの市町村名を記入
②氏名・フリガナ・生年月日・現住所を記入。氏名欄に押印。
③給付される世帯全員の氏名と金額を確認。
④世帯内の一部の人が受け取り拒否したい場合は、 対象者氏名の横のチェック覧に「×」を記入。 全員が拒否する場合は申請をしなければ給付されません。
⑤振込を希望する口座内容を記入。

代理人が申請や受給する場合は⑥に必要事項を記載と押印をします。

（2）オンライン申請方式

【申請に必要なもの 】
①マイナンバーカード
②振込先口座の通帳やキャッシュカード
③PC用ICカードリーダーかNFC（近距離無線通信）に対応するスマートフォン
（マイナンバーカードにスマートフォンをかざして読み取るため）

マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を入力して、確認書類をアップロードして電子申請する。本人確認は電子証明により行いますので本人確認書類は不要です。

受け取り方法について

給付は口座振り込みが原則ですが、銀行口座がないなど、やむを得ない場合に限り、窓口における給付を認めるそうです。

④申請期限

郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内 。

⑤Q&A

Q.給付金って税金はかかるの？

まだ最終決定はしてませんが、これまでの給付金などと同様、所得税や個人住民税は非課税となる予定です。

Q. ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害を受け、住民票を移さないまま配偶者と別居している人は？

当該市区町村において、安全に受給できるよう対策がなされる予定です。

Q. 海外在住の日本人、ホームレス、ネットカフェ難民はもらえる？

住所がないという人は、4月27日の時点でいずれかの市区町村に住民登録がされてさえいれば、その住所と現時点で生活している場所が異なっていたり、住所が定まっていなかったとしても、住民登録されている市区町村に郵送で申請をすることは可能です。基準日において日本国内で生活をしていたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記載されていたなかった方については、市区町村の窓口で住民票を復活させる手続きをしていただくことによって、住民登録の復活が基準日よりもあとであっても、給付対象者とする予定です。

⑥必ず出てくる詐欺に注意

給付金などの実施が始まると、必ず出てくるのが「詐欺」です。
現時点で 市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることは、絶対にありません。
郵送で届いた申請書類以外の方法で連絡が来たら詐欺だと思って間違いないです。

下記は総務省より注意喚起をしている内容です。

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！

● 市区町村や総務省などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

●市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

● 現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることは、絶対にありません。

怪しいメールや電話が来たら、 市区町村や警察署（または警察相談専用電話「＃9110」）に連絡してください。

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なお、特別定額給付金について総務省は下記のように述べています。

• 上記は現時点における検討状況をお示ししたものであり、今後の検討によって変更もありえます。内容が固まり次第、追加してまいります。
• 本給付金の実施に当たっては、令和2年度補正予算案の成立が前提となります。

文＝山本 恵子