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2018年1月25日更新

知っておきたい、70歳からの運転免許証更新

これからシニア世代の仲間入りをする皆さん、70歳を境に自動車運転免許証の更新方法が変わるのはご存知でしたか？　意外と知らない人も多いみたいなので、簡単に説明してみましょう。

イメージ／写真：素材辞典

令和4年5月13日より始まった制度、75歳以上のドライバーを対象にした「運転技能検査(実車試験）に関する記事はこちらにまとめてあります。

高齢ドライバー実車試験義務化　試験内容・対象者・対策は？

70歳を境に変わる運転免許証の更新

まだ自分には関係ないと思われているかもしれませんが、定年退職を迎えた60代の皆さんも、次回、または、次々回の免許証更新を迎えた時には70歳。70歳を超えると、これまでの更新とはちょっと違ってくるので注意が必要になってきます。

運転免許証は、違反の有無などによって、有効期間が5年か3年に分かれるのはご存知だと思います。
優良運転者＝5年
一般運転者＝5年
違反運転者＝3年
初回更新者＝3年
新規取得者＝3年

しかし、その有効期間は70歳から変わります。
ゴールド免許の場合、更新期間満了日（誕生日の1カ月後）の年齢が70歳であれば有効期間「5年」、71歳の方は「4年」になります。

現在69歳で、70歳の誕生日が更新日であれば有効期間5年
現在70歳で、71歳の誕生日が更新日であれば有効期間4年

でも71歳以上となると、ゴールド免許でも、違反運転があっても更新後の有効期間は「3年」となります。

70歳からは事前に「高齢者講習」が必要

運転免許証を何度も更新したことがある皆さんは、更新のお知らせハガキが来たら、手続きできそうな日を1日空けておけばいいだろうと思いますよね。でも70歳を超えたら、ちょっとだけ手間が増えます。

免許証の更新期間満了日（誕生日の1カ月後）の年齢が、70歳以上の場合、更新手続きの前に「高齢者講習」を受講しなければ、免許証の更新ができないのです。

高齢者講習の受講期間／図版作成：爺ちゃん婆ちゃん.com編集部

高齢者講習は、いま住んでいる都道府県内の教習所または免許センターなどで受講します。受講は予約制となっていて、希望する教習所に直接電話で予約しないといけません。受講時期は、更新期間満了日（誕生日の1カ月後）の6カ月前から。送られてくる講習通知書に、受講できる教習所の連絡先が記載されています。

しかし、いま、この「高齢者講習」の予約が取りにくいことが問題となっています。

高齢者の増加はもちろん、後述する75歳以上の「認知機能検査」も昨年2017年3月から教習所で行われ、予約状況はかなり混み合っています。講習通知書が届いたら、すぐに予約しましょう。高齢者講習の空き状況を公開している警察や教習所のホームページもあります。それらを参考に、電話で空き状況を確認するのがおすすめです。

特に、これから2〜3月は、学生など免許取得者が増えて教習所が繁忙期を迎えるので、さらに予約が取りにくいようです。

高齢者講習は、所要時間2時間程度で、運転適性検査や実車による講習が行われます。試験とは異なり、必ず終了証明書が交付されるので、受講は一度で済みます。この交付された「高齢者講習終了証明書」を持って、やっと免許証更新ができるようになるのです。

75歳以上になると「認知機能検査」も受検

75歳以上になると、昨年2017年3月より施行された改正道路交通法により、「高齢者講習」の受講のほか、「認知機能検査」を受ける必要があります。検査では、認知症の疑いがないか、記憶力・判断力などがテストされます。

その結果、「心配なし」「認知機能低下のおそれ」であれば、前述の「高齢者講習」の手続きへ進みます。しかし、「認知症のおそれ」と判断された場合、臨時適性検査、医師の診断書提出が求められ、認知症でなければ「高齢者講習」の手続きへ進めますが、万一、認知症と診断されれば「免許証の停止・取り消し」となります。詳しい流れは、別図で紹介します。

この「認知機能検査」も教習所で行われるため、事前に電話予約が必要です。この検査が済まなければ、「高齢者講習」も受けられないので、高齢者講習の予約できる時間も見越して、通知書が届いたら真っ先に予約しないといけません。前述のとおり、教習所への予約は取りにくくなっています。

75歳以上の人の免許証更新の流れ／図版作成：爺ちゃん婆ちゃん.com編集部

70歳からの自動車運転免許証更新のことが、分かっていただけたでしょうか。

高齢者ドライバーによる事故多発を受けての対策という意味合いもあると思いますが、高齢化と共に免許証更新手続きの事項も増えてきます。「こんな手続き面倒だ！」と思うのであれば、「免許証返納」という選択肢もあります。自分で車を運転しない生活というのも、60代から考えておくべきことかも知れません。気になった人は、地元の警察署などのホームページで調べてみてください。